（2008年2月26日中日新聞より）

1月はじめ、公開議論の中で「3万円以上の領収書公開」が、各会派の間で了承されました。しかし3万円以上の公開基準では説明責任を果たせるとは到底思えず、私たちは全面公開を再度主張しました。その結果、主張が一部取り入れられ、2月には、今年度から、３万円以上公開となっていた基準が１万円以上まで引き下げられました。
　これは、私も当初の３万円以上の金額よりは大きく前進したととらえています。しかし、まだ不十分である事に違いなく、「１万円以上公開」まで出来たことに、手ごたえは感じつつも、引き続き全面公開の早期実現を主張してきました。2月中旬になり、民主、自民、公明、名自の4会派から、今任期中に全面公開に踏み切る合意を得ることができ、2010年までに完全透明化できる道筋がつきました。そんな中、市民団体から公開質問状をいただきました。私が主張している「全面公開」をどう考え、どう責任を果たすのか? というものでした。
以下が私の回答です。
　私は民主党市議団に所属しています。現在民主党市議団では「議会改革プロジェクトチーム」を結成し、この件についても話し合いを行なっています。

公開質問状へのご回答。 　政務調査費は全面公開するべきです。 　私は、民主党市議団に所属し、団の中で透明化を訴えてまいりました。民主党市議団の中でも、透明化を進めていくべきとの考えが浸透し、１万円以上という条件付ではありますが、4月から領収書が公開されることになりました。１万円以上の公開基準は、十分ではないものの、全面公開に向けた前進ととらえております。 　全面公開も、2010年度迄に行うと4会派合意も得られたことから、公約の全面公開に道筋をつけることができたと考えています。 　政務調査費は「使途」に様々な議論がありますが、私は今回の透明化も含め、政務調査費を今以上に、「如何にして市政にいかすのか。」がさらに議論されることが最終的な目標だと考えます。 　真に市政の無駄や、矛盾を正すことのできる、あるべき姿の議会となるよう、機能充実や、能力向上の為、政務活動や調査研究に対していきた使い方ができるようさらに追求することで、責任を果たしたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　 名古屋市会議員　ひび健太郎

2月議会冒頭、政務調査費公開の議決が行われ、民主、自民、公明、名自の４会派が「１万円以上公開」の議案を提出し、賛成多数で可決されました。同時に共産党は「全面公開議案」を提出しましたが、「１万円以上公開議案」可決のため、採決が見送られました。
　市民団体からは、私たち全面公開を訴えてきた議員に対し、共産党案に賛成できなくとも、採決の際に欠席または退席などで意志を示してほしいといわれました。しかし私は、採決を拒否することはせず、「１万円以上領収書公開議案」に賛成しました。
　以上は客観的事実です。それに対し次の報道がされました。
　（2008年2月27日中日新聞より）

新聞に掲載された市民団体のコメントのように、「社会常識が無い、倫理観が無い」という言葉も、否定はしません。しかし、私がなぜ採決に加わったのか次に述べさせていただきます。
　今回の採決にいたるまでには長い時間をかけて議論しました。公開を反対する声もある中で、私は、全面公開すべきと繰り返し主張してきました。当初3万円以上の公開基準がつくられた際も、3万円以上には根拠が無く、市民の納得が得られる透明化にはならないと主張しました。
　そんな中で、徐々に団の中でも透明化すべきとの意見が広がり、他会派も巻き込んで１万円以上まで公開基準を強化することができました。
　さらに、2010年度までに、全面公開する約束を民主党はじめ自民、公明、名自も含め取り付けることができました。
　一連の動きの中で透明化、全面公開がようやく具体的に実現できるところまで来て、自分たちが努力し、こぎ着けた、今回の全面公開への「第一歩」となる１万円以上公開の採決を拒否したり、共産党案に賛成することは、私にはできませんでした。
　もちろん「１万円以上の公開基準」に納得しているわけではありません。当然、実現できるのであれば、時期が早いに越したことはありません。しかし、現時点で大勢の賛同が得られない共産党案が可決される可能性はありませんでした。理想は同じでも、大勢を巻き込んで確実に歩みを進める責任も私は負っています。
　目指すものが同じでも、辿る道のりの違いによって批判されるのは、致し方ないこととは思いますが、公約の「全面公開」を確実にするため、今後も組織の中でしっかりと歩みを進める役割を担っていきたいと考えます。
　ご批判もあるかとは思いますが、以上が私の決断です。